AI電話受付は、何件の取りこぼしを防げば元が取れるのか

試算では、現場に出ている工務店なら、AI電話受付は月に0.5件の問い合わせを救えば元が取れる。予約の電話が多い飲食店では、それが月15件になる。IVRyの公式料金に、折り返しにかかる人件費まで含めて計算した。

この30倍の差は、1件の価値（粗利×成約率）の差（約8.2倍）と、着信数の違いから生まれる月の総費用の差（約3.7倍）が掛け合わさったものだ。どちらも試算のために置いた仮定で、損益分岐は「粗利×成約率」に反比例するから、自社の粗利が仮定の半分なら損益分岐は2倍になる。結果を大きく動かすのはサービスの基本料ではなく、1件の価値と、通話の本数に比例する従量や人が引き継ぐ手間のほうだ。

この記事の前半では、自社の数字を入れれば損益分岐点が出せるように計算の組み立てを示す。後半では、米国のAI電話受付Goodcallの課金モデルを分解し、日本で同じ事業を作るなら何から始めるべきかを考える。

なお、編集部はどのサービスも操作していない（SIGNALの編集方針）。料金と機能は2026年10月17日に各社の公式ページで確認し、19日に再確認したもので、粗利や成約率などの数字はすべて試算のための仮定である。

料金は「月額」ではなく「1件あたり」で見る

AI電話受付は、月額だけを比べても実際の負担が分からない。課金の単位が、サービスによってまったく違うからだ。

米国のGoodcallは、価格を公開している3プランが月79ドルから299ドルで（ほかに価格非公開のEnterpriseがある）、課金の単位は「ユニーク顧客」である。公式の料金ページはこれを「1つの電話番号につき月1回」と定義しており、同じ番号から月に何度かかってきても1人と数える。迷惑電話と間違い電話は数えず、通話時間による課金もない。最安のStarterプランは100人分を含み、超えた分は1人79セントだ。

国内のIVRy（アイブリー）は、基本料と電話番号の維持費に、使った機能ごとの従量料金が乗る。スタータープランは月3,980円（税抜）、050番号の維持費が月500円、固定電話番号なら月980円かかる。従量は「スロット」という単位で数え、1スロットが30円。公式の換算表では、AIが会話で用件を聞き取る「AI音声対話」が1タスク2.40スロット（72円）で、課金の対象は「完了したAI対話数」とされている。ほかに、音声案内と録音が1分0.16スロット（4.8円）、文字起こしと要約が1分0.15スロット（4.5円）になっている。

ここからの数字は、「1本の電話で、課金対象のAI音声対話タスクがちょうど1件完了する」と仮定したシナリオである。この仮定では、AIが2分間応対した電話1本でおよそ91円（AI対話72円、案内・録音と文字起こし・要約が2分で約19円）。そのあと担当者の携帯電話へ3分間つなぐと、IVRyの転送料（携帯へ1分1.16スロット＝34.8円）が加わって約195円になる。転送中の通話にも録音や文字起こしの従量がかかる設定なら、さらに約28円（3分×9.3円）増える。AIが受けて人につなぐ運用は、AIだけで完結する運用の倍以上の従量がかかる計算だ。

この金額は1通話あたりの上限ではない。IVRyの消費量表には、音声認識Q&A（1回36円）、SMS（1通15円）、LINE通知（1通3.6円）、IVRyからの発信（携帯へ1分30円）、0120番号での音声案内（1分60円）なども並んでいる。1本の電話でAI対話が何件のタスクとして数えられるのか、何をもって「完了」とするのかは、公式資料に定義が見当たらなかった未確認。設定と通話の内容によって、1通話の従量はこのシナリオより高くも低くもなる。今の番号から転送して使う場合は、通信会社に払う転送の通話料も別にかかる。

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「AIが話す」と「番号を押させる」は別の機能

AI電話受付を比べるときに混同しやすいのが、会話型のAIと、昔ながらの「1を押してください」型の自動応答（IVR）だ。

IVRyの機能比較表は、この違いをはっきり分けている。自然な会話で用件を聞き取る「AI音声対話」、決まった質問に音声認識で答える「音声認識Q&A」、ボタン操作で振り分ける「IVR」は別々の機能で、どれもフリープランを含む全プランで使える。ただし料金ページでは「AI・IVRによる自動応答」とひとまとめに書かれているので、プランを比べるときは機能比較表まで見ておきたい。

Goodcallの公式サイトが説明しているのは会話型AIによる応対で、番号選択式の自動応答（IVR）を提供しているかどうかは書かれていない。

もう一つの重要な違いは、人に引き継ぐ方法にある。IVRyのスタータープランには転送機能がなく、公式も「人が対応すべき電話は折り返しで対応」と説明している。AIが聞き取った用件を見て、担当者があとから折り返す運用になる。電話をそのまま人につなぎたいなら、月6,480円のスタンダードプランが必要だ。Goodcallは転送に対応しているが、プランごとの条件は料金ページに書かれていない。

業種別に見ると、採算を分けるものが違う

工務店やリフォーム会社にとって、この試算の結論は「料金はほとんど判断材料にならない」というものだ。1件の工事で数十万円の粗利が出るなら、月に1件救えれば十分に元が取れる。問題は、救った問い合わせに誰がいつ折り返すかだ。現場にいる社長が夕方まで折り返せないなら、聞き取りがどれほど丁寧でも、相手はその間に別の会社へ電話をかけているかもしれない。仮にスタンダードプランと固定電話番号を選び、半数の電話を携帯へ3分ずつ転送しても、料金は月約16,000円。損益分岐は料金だけで比べて月0.33件から0.53件に増えるが、月1件に満たないことは変わらない。お金をかけるべきなのは、すぐにつなげる体制のほうだ。

不動産の賃貸仲介は、着信の数が多く、1件の粗利は工務店より小さい。試算では月3件を超える救済が必要になり、ここで初めて料金と人件費の両方が効いてくる。物件の空き状況のように同じ質問が繰り返される電話は、AIの応答だけで終わらせやすい。そうした電話を増やすほど、折り返しの負担が減って採算が良くなる。

飲食店は、四つの業種のなかで最も条件が厳しい。客単価が低く電話が多いので、従量料金と折り返しの時間がそのまま積み上がる。電話のAI化より先に、Web予約で受けられる割合を増やせないかを検討したほうがいい。IVRyは飲食店向けの予約台帳（レストランボード、TableCheck）との連携を用意しているが、公式の機能比較表ではスタンダードプラン（月6,480円）以上の機能になっている。

予約台帳との連携で折り返しが要らなくなっても、安くなるとは限らない。AIだけで予約を完結させるなら、スタータープランを前提にした表の試算より基本料が月2,500円上がり、さらに連携そのものにも従量がかかる。IVRyの消費量表では、予約台帳などとの「在庫連携」は1タスク90円だ。試算の前提（月300件、すべて連携で完結し折り返しなし）で計算すると、AI音声対話と連携の両方が課金されるなら総費用は月約59,800円、損益分岐は16.4件で、表の15.2件より悪くなる。連携のタスクだけが課金されるなら月約38,200円、10.5件まで下がる。どちらになるかは、公式資料にAIタスクの課金条件が見当たらず、確認できていない未確認。

ジムの体験予約は、工務店と不動産の中間にあたる。入会後の継続課金が粗利になるため、1件の価値は体験料だけで見るより大きい。体験の申し込みは日時と名前を聞けば済むことが多く、AIだけで受付を終えやすい種類の電話でもある。

料金表に出てこない費用と、録音・個人情報の注意点

今の電話番号を残したまま着信を転送する場合は、転送料金がかかる。NTT東日本のFAQは、着信転送サービス（ボイスワープ）では、転送元から転送先までの通話料を契約者が負担すると説明している。今の番号を残してAIに受けさせる場合、通信会社への転送料とIVRy側の従量が両方かかる構成になりうる。具体的な金額は契約中の回線で変わるため、この記事では試算に含めていない。転送をやめて番号そのものをIVRyに移す方法もあり、IVRyのヘルプセンターは、固定電話番号やフリーダイヤルを番号ポータビリティの申請で持ち込めると案内している。ただし、今の通信会社との契約によっては、先に親子番号の整理やオプションの解除などの手続きがいるという。

録音にも注意がいる。個人情報保護委員会のガイドラインは、「本人の氏名が含まれる等の理由により、特定の個人を識別できる音声録音情報」を個人情報の例に挙げている。IVRyもGoodcallも通話を録音して文字に起こすので、プライバシーポリシーに利用目的を書き、応答の冒頭で録音を伝える運用にしておくのが安全だろう。

海外のサービスを使う場合は、さらに高いハードルがある。日本の顧客の通話を米国の事業者が扱うと、個人情報保護法の「外国にある第三者への提供」にあたる可能性があり、委員会のQ&Aは外国の事業者への委託であっても原則として本人の同意が必要だとしている（委員会の基準に適合する体制を整えた事業者への提供などの例外はある）。Goodcallの公式サイトには、そもそも日本語や日本の電話番号に対応するという記載がない。日本語で電話を受ける用途には、国内のサービスを選ぶほうが現実的だ。

「62%」という数字を使わない理由

AI電話受付の紹介では、「中小企業への電話の62%は応答されていない」といった数字をよく見かける。この記事ではこの数字を使わない。たどれる出典の多くは製品を売る側のブログで、元の調査にたどり着けなかったからだ。Goodcallの創業者も2021年の報道で「店舗への電話の60%が応答されない」と語っているが、これは本人の発言であって統計ではない。日本の中小企業について取りこぼしの割合を直接測った最近の調査も、今回の調査では見つからなかった。

確かな数字が必要なら、自社で測るのが早い。2週間だけ、出られなかった電話の件数と、その相手からかけ直しがあったかどうかを記録する。かけ直しがなかった件数が、AIが救える上限になる。そこに成約率と粗利を掛ければ、さきほどの式にそのまま入れられる。IVRyのフリープランは基本料0円で月30件まで着信を受けられる（番号維持費や従量は別にかかる）ので、測った数字を確かめる手段にもなる。

Goodcallは何を売っているのか

ここからは視点を変えて、ビジネスモデルを見ていく。

Goodcallは、元Googleの幹部Bob Summersが創業した米国のスタートアップだ。2021年9月の報道によると、400万ドルのシードラウンドを調達し、同時に口コミサイトYelpとの提携を発表した。Yelpに登録された店舗の営業時間や所在地を取り込み、導入の手間を減らす仕組みだった。

課金の単位は、2021年から変わっている。同じ報道によると、2021年時点では1回線・月500分までの無料プランがあり、有料プランは月19ドルと49ドルで、拠点やスタッフの数で差をつけていた。2026年10月現在の料金は月79〜299ドルで、単位は「対応したユニーク顧客の数」に変わっている。通話時間で課金せず、迷惑電話も数えない。電話を何本受けたかではなく、何人の客に対応したかで払う形に近づいた。変更の理由は公表されていない。

今の公式サイトでは、Googleのビジネス情報から設定を読み込み、番号をGoogleマップなどに掲載でき、Googleカレンダーでの予約、Zapier、CRMのHighLevelとの連携をうたっている。プログラミングなしで、やってほしいことを説明すればエージェントができあがる、という導入の手軽さを前面に出している。

一度使い始めた店がやめにくくなる理由も、機能から読み取れる。提供された電話番号をGoogleマップや名刺に載せれば、乗り換えるときに番号の変更が必要になる。予約やCRMの連携、通話履歴の蓄積も、乗り換え先で作り直すことになる。ただし、継続率や解約率は公表されていない。

日本で作るなら：最小のMVPと、最初に確かめること

日本で同じような事業を作ろうとすると、最初にぶつかるのが既存のプレーヤーだ。IVRyは2026年5月21日、累計の資金調達額が151.1億円（エクイティ86.1億円、デット65億円）になり、累計6万件以上のアカウントを発行したと発表した。そのうえで、無料プランと月3,980円からの有料プランを出している。業種を問わない汎用のAI電話受付を一から作り、価格で競うのは小さなチームには分が悪い。

制度面の壁もある。Twilioの日本向け規制ガイドラインでは、日本の市外局番の番号（0AB-J）を取得するには、番号の地域内にある事業所の住所を登記などで証明し、郵送による所在確認を受ける必要がある。電気通信事業法の登録や届出が必要になるかどうかは、サービスの構成によって変わる。総務省は判断の手引きとして「電気通信事業参入マニュアル［追補版］」を公開しているが、AI電話受付がどの事例にあたるかは今回確認できなかった。事業化を考えるなら、所管の総合通信局に相談するのが先になる。

勝ち筋があるとすれば、業種を絞ることだろう。たとえば、社員5〜20名でリフォームを請け負う工務店を最初の顧客にする。MVPに必要な機能は少ない。出られなかった電話を既存の番号から転送で受け、AIが「工事の場所」「内容」「希望の時期」「連絡先」を聞き取り、要約をLINEで担当者に送る。それだけだ。予約の確定や見積もりの自動化は後回しでいい。

作る前に、工務店5社ほどに協力してもらい、既存のサービスや人手を組み合わせて1か月だけ同じ流れを運用してみる。記録するのは、救えた問い合わせが月に何件あったか、そのうち何件が現地調査につながったか、その成果に月いくらなら払うか、の三つだ。救済が月1件を超え、払ってもよい金額が運用コストを上回るなら、自前で作る価値がある。下回るなら、作る前に分かってよかったと考えればいい。

顧客をどう集めるかについて、Goodcallの公開情報から分かることは少ない。2021年の報道で確認できるのは、口コミサイトYelpとの提携で店舗の情報を取り込み、導入の手間を減らしたことまでだ。日本の工務店向けなら、ホームページの制作会社、業界向けの業務ソフト、Googleビジネスプロフィールの運用代行が販売の入口になりうると考えられるが、これは検証していない推測である。IVRyはソフトバンクと販売代理（紹介あっせん型）の契約を結んだと発表しており、外部の販売網を使う姿勢を見せている。自前のサービスを作らず、既存のサービスに業種向けの設定と運用支援を組み合わせて売る道もありうる。ただし、小規模な事業者が販売パートナーになれるかどうか、その条件は公開されていない。

結論：入れるべき会社、比べてから決める会社

工務店のように1件の粗利が大きく、現場で電話に出られない会社は、AI電話受付を入れる価値が高い。不動産仲介とジムは条件しだいだ。試算の前提では月1.5〜3.3件を救えば元が取れるが、1件の価値（粗利×成約率）が仮定の4分の1なら月6〜13件が必要になる。2週間の計測で、救えたはずの問い合わせが損益分岐を上回るかを確かめてから決めたい。どの業種でも、料金より先に「救った問い合わせを数える方法」と「誰がいつ折り返すか」を決めておくこと。そこが決まらないまま入れても、元が取れたかどうかは判断できない。

客単価が低く電話が多い飲食店は、Web予約や予約台帳との連携と比べてから決めるべきだ。日本語の電話を米国のサービスで受けるのは、言語、電話番号、個人情報の三つの理由から勧めない。

事業を作る側から見ると、汎用のAI電話受付はすでに資金力のある専業が低価格で押さえている。小さなチームが狙うなら、一つの業種に絞り、聞き取る項目と折り返しの運用まで設計して売るほうがいい。作り始める前に、5社で1か月運用して「救えた件数」と「払ってもよい金額」を確かめることを勧める。

この記事で確認できなかったことも書いておく。IVRyのAI対話が何をもって「完了」と数えられ、1本の電話で何件のタスクになりうるのか。NTT東日本・西日本の転送サービスの具体的な料金、民間事業者の通話録音に関する個人情報保護委員会の見解、AI電話受付が電気通信事業の届出の対象になるかどうか。いずれも確認でき次第、この記事を更新する。